アメリア司法書士法人

司法書士にお支払いいただく費用は、登録免許税という実費部分と司法書士報酬の報酬部分とを加算した金額となります。登録免許税については、ご購入いただく不動産の評価額（国が定めた不動産の価格）から算出される金額で、評価額の土地については1.5%、建物については原則2%かかります。
居住用で購入される不動産の場合は、要件によっては0.3%の税率となる場合もあります。費用の算出には、不動産の評価証明書及び、全部事項証明書を確認する必要がございます。事前にそれらの資料をそろえていただけましたら、見積書を作成いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

不動産の登記と同様に、登録免許税と司法書士報酬の報酬部分とを加算した金額となります。
ただし登録免許税は評価額の0.4%となります。戸籍の収集などをご依頼される場合や、相続人の人数などで司法書士報酬は増減いたしますので、お客様から情報をヒアリングした上で見積書を作成いたします。
見積書作成にあたり、事前に不動産の課税明細書（納税通知書）のご用意をお願いいたします。

権利証（登記識別情報）には、再発行の制度がございません。ただし、紛失したからといって売却などの処分が不可能になるわけではありません。
権利証（登記識別情報）を紛失した不動産を売却などで処分する場合は、司法書士に本人確認証明情報という書類の作成依頼を出すか、事前通知制度という手続きを利用することになります。本人確認証明情報の作成には、別途証明書作成費用がかかります。
権利証（登記識別情報）が必要となる手続きをとる段階で、司法書士などの専門家に対応をご相談ください。

亡くなった方の権利証は、有効な権利証ではございませんので、原則として相続登記手続きで必要になることはありません。ただし、登記簿に記載されている亡くなった方の住所が、お亡くなりになった際の住所と相違がある場合は、住所移転の沿革を除票などでつける必要があります。その沿革がつかない場合は、亡くなった方の権利証が必要となるケースがあります。
亡くなった方の権利証がないからといって、手続きができないわけではありませんが、念のため存在の有無をご確認し、手続きをご依頼されることをおすすめしております。

原則、手続きをご依頼いただいた後、こちらで手続きの準備が完了し、登記の申請が可能となった時点でのお支払いをお願いしております。司法書士にお支払いいただく金額の中には、国に納付する登録免許税もございますので、お支払いいただいた後に、登記の申請を行います。ご理解くださいますようお願いいたします。

資本金の総額が約2,000万円までであれば、下記内訳による実費がかかります。

公証人報酬：50,000円
登録免許税：150,000円
※登録免許税は資本金の総額×0.7%で計算し、150,000円未満の場合は150,000円となります。

さらに上記の金額にプラスして、司法書士報酬を頂戴しております。
ご相談内容により金額は異なりますが、当事務所は事前に見積書を作成しますのでご安心ください。

ご依頼から登記申請までは1週間程度かかります。事前の打ち合わせなどに時間がかかる場合は、それ以上の期間がかかるとお考えください。
登記を申請してから、法務局での登記手続きが完了するまでは、4、5日かかります。
この手続きが完了すれば、設立した会社の登記簿謄本や印鑑証明書の取得が可能になります。
スケジュール案も合わせて作成しますので、どうぞお気軽にご依頼ください。

株式を譲渡する際に、会社の承認を要する旨の規定（譲渡制限規定）が定められている場合は、定款を変更すれば可能です。取締役や監査役の任期は、最長10年まで伸長することができます。
ご家族のみで経営をされている会社は、任期を伸長するための定款変更の手続きをされる方が増えております。
役員変更登記にも費用がかかりますので、任期の伸長は、その経費の削減につながります。
ただし、身内以外の方が経営に携わっている場合や、任期を伸長することが好ましくない場合もありますので、任期延長を検討されている方は、一度司法書士などの専門家に相談をしましょう。

取締役が辞任する場合は、必ず「辞任届」を会社に提出してもらうようにしてください。
辞任届には「辞任の旨」「辞任の年月日」の記載や、辞任される方の署名または記名、捺印が必要です。宛名は「●●　御中」と会社名を明記してください。登記手続きでは辞任される方の印鑑証明書までは必要とされません。しかし、後になって余計なトラブルになる可能性がありますので、本人の署名をいただいておく方がよいでしょう。

取締役会を設置している会社は、取締役は3名以上、監査役は1名以上必要になります。辞任によりその人数が下回った場合は、新たな取締役を選任するまで辞任の登記を申請することができません。
株主総会を開催し、新たな取締役を選任する手続きを行ってください。
次に新たな取締役が選任された日から2週間以内に、その旨の登記を申請してください。申請しないままでいると、裁判所から過料の通知が届きます。できる限り早めに専門家に相談しましょう。