アメリア司法書士法人

権利証（登記識別情報）には、再発行の制度がございません。ただし、紛失したからといって売却などの処分が不可能になるわけではありません。
権利証（登記識別情報）を紛失した不動産を売却などで処分する場合は、司法書士に本人確認証明情報という書類の作成依頼を出すか、事前通知制度という手続きを利用することになります。本人確認証明情報の作成には、別途証明書作成費用がかかります。
権利証（登記識別情報）が必要となる手続きをとる段階で、司法書士などの専門家に対応をご相談ください。

亡くなった方の権利証は、有効な権利証ではございませんので、原則として相続登記手続きで必要になることはありません。ただし、登記簿に記載されている亡くなった方の住所が、お亡くなりになった際の住所と相違がある場合は、住所移転の沿革を除票などでつける必要があります。その沿革がつかない場合は、亡くなった方の権利証が必要となるケースがあります。
亡くなった方の権利証がないからといって、手続きができないわけではありませんが、念のため存在の有無をご確認し、手続きをご依頼されることをおすすめしております。

原則、手続きをご依頼いただいた後、こちらで手続きの準備が完了し、登記の申請が可能となった時点でのお支払いをお願いしております。司法書士にお支払いいただく金額の中には、国に納付する登録免許税もございますので、お支払いいただいた後に、登記の申請を行います。ご理解くださいますようお願いいたします。